利用規約・会員規約

反社会的勢力に関する条項

私は、次の 1. の各号のいずれかに該当し、もしくは 2. の各号のいずれかに該当する行為をし、または 1. にもとづく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、貴協会との取引が停止され、または通知により貴協会との全ての取引が解約されても異議を申しません。また、これにより損害が生じた場合でも、いっさい私の責任といたします。

1.貴協会との取引に際し、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から10年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下これらを「暴力団員等」といいます)に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約いたします。

(1) 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること

(2) 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること

(3) 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること

(4) 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること

(5) 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること

(6) 暴力団員等が6親等内に存在せず、暴力団員等の代理として会員登録するものではないこと

2.自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを確約いたします。

(1) 暴力的な要求行為

(2) 法的責任を超えた不当な要求行為

(3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為

(4) 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて貴協会の信用を毀損し、または貴協会の業務を妨害する行為

(5) その他前各号に準ずる行為

利用規約・会員規約

この利用規約(以下、「本規約」といいます。)は、移動販売協会(以下、「当協会」といいます。)がこのウェブサイト上で提供するサービス(以下、「本サービス」といいます。)の利用条件を定めるものです。

当協会の会員および準会員(以下、「会員」といいます。)や登録ユーザーの皆さま(以下、「ユーザー」といいます。)には、本規約に従って、本サービスをご利用いただきます。

1条(適用)

  • 本規約は、ユーザーと当協会との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。
  • ユーザーは事業者として活動している方とします。
  • 当協会は本サービスに関し、本規約のほか、ご利用にあたってのルール等、各種の定め(以下、「個別規定」といいます。)をすることがあります。これら個別規定はその名称のいかんに関わらず、本規約の一部を構成するものとします。
  • 本規約の規定が前条の個別規定の規定と矛盾する場合には、個別規定において特段の定めなき限り、個別規定の規定が優先されるものとします。

2条(利用登録)

  • 本サービスにおいては、登録希望者が本規約に同意の上、当協会の定める方法によって、閲覧、問合せ、申込み、提携などを含む本サービスにおける全ての利用登録(以下、「利用登録」といいます。)を申請し、当協会がこれを承認することによって、利用登録が完了するものとします。
  • 当協会は、利用登録の申請者に以下の事由があると判断した場合、利用登録の申請を承認しないことがあり、その理由については一切の開示義務を負わないものとします。
    • 利用登録の申請に際して虚偽の事項を届け出た場合
    • 社会通念上好ましくない店名や品名を、呼称あるいは名称として申請した場合
    • 本規約に違反したことがある者からの申請である場合
    • 他団体の利益とすることを目的として参加申請をしていると判断した場合
    • その他、当協会が利用登録を相当でないと判断した場合

3条(ユーザーID、パスワードおよび当協会から得た情報の管理)

  • ユーザーは、自己の責任において、本サービスのユーザーID、パスワードおよび当協会から得た情報(以下、「利用情報」といいます。)を適切に管理するものとします。
  • ユーザーは、いかなる場合にも、利用情報を第三者に譲渡または貸与し、もしくは第三者と共用することはできません。当協会は、ユーザーIDとパスワードの組み合わせが登録情報と一致してログインされた場合には、そのユーザーIDを登録しているユーザー自身による利用とみなします。
  • 利用情報が第三者によって使用されたことによって生じた損害について、当協会は一切の責任を負わないものとします。
  • 万が一、ユーザーの故意・過失によって利用情報がユーザー以外に漏洩し、当協会に損害が生じた場合は、ユーザーの責任によって当協会の損害を補償するものとします。

4条(利用料金および支払方法)

  • ユーザーは、本サービスの有料部分の対価として、当協会が別途定め、本ウェブサイトに表示する利用料金を、当協会が指定する方法により支払うものとします。
  • ユーザーが利用料金の支払を遅滞した場合には、ユーザーは年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。

5条(禁止事項)

ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。

  • 法令または公序良俗に違反する行為
  • 犯罪行為に関連する行為
  • 本サービスの内容等、本サービスに含まれる著作権、商標権ほか知的財産権を侵害する行為
  • 当協会、ほかのユーザー、またはその他第三者のサーバーまたはネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為
  • 本サービスによって得られた情報を商業的に利用する行為
  • 当協会のサービスの運営を妨害するおそれのある行為
  • 不正アクセスをし、またはこれを試みる行為
  • 他のユーザーに関する個人情報等を収集または蓄積する行為
  • 不正な目的を持って本サービスを利用する行為
  • 本サービスの他のユーザーまたはその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為
  • 他のユーザーに成りすます行為
  • 他のユーザーに対しSNS、ブログ、ホームページや口コミ、その他を利用して誹謗中傷、非難する行為
  • 当協会が許諾しない本サービス上での宣伝、広告、勧誘、または営業行為
  • 面識のない異性との出会いを目的とした行為
  • 当協会を通して得た情報をもとに、当協会の取引先あるいは顧客へ直接的に営業行為を行うこと
  • 当協会の会員を引き抜く行為
  • 当協会と同様の業務への情報の利用
  • 当協会の事業を模倣しあるいは当協会と誤認するような名称を用いて営業行為を行うこと
  • 当協会のサービスに関連して、反社会的勢力に対して直接または間接に利益を供与する行為
  • その他、当協会が不適切と判断する行為

6条(本サービスの提供の停止等)

  • 当協会は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、ユーザーに事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。
    • 本サービスにかかるコンピュータシステムの保守点検または更新を行う場合
    • 地震、落雷、火災、停電または天災などの不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合
    • コンピュータまたは通信回線等が事故により停止した場合
    • その他、当協会が本サービスの提供が困難と判断した場合
  • 当協会は、本サービスの提供の停止または中断により、ユーザーまたは第三者が被ったいかなる不利益または損害についても、一切の責任を負わないものとします。

7条(利用制限および登録抹消)

  • 当協会は、ユーザーが以下のいずれかに該当する場合には、事前の通知なく、ユーザーに対して、本サービスの全部もしくは一部の利用を制限し、またはユーザーとしての登録を抹消することができるものとします。
    • 本規約のいずれかの条項に違反した場合
    • 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
    • 料金等の支払債務の不履行があった場合
    • 当協会からの連絡に対し、一定期間返答がない場合
    • 本サービスについて、最終の利用から一定期間利用がない場合
    • その他、当協会が本サービスの利用を適当でないと判断した場合
  • 当協会は、本条に基づき当協会が行った行為によりユーザーに生じた損害について、一切の責任を負いません。

8条(退会)

ユーザーは、当協会の定める退会手続により、本サービスから退会できるものとします。

9条(保証の否認および免責事項)

  • 当協会は、本サービスに事実上または法律上の瑕疵(安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害などを含みます。)がないことを明示的にも黙示的にも保証しておりません。
  • 当協会は、本サービスに起因してユーザーに生じたあらゆる損害について一切の責任を負いません。
  • 本サービスの利用者は事業者に限定しています。本サービスに関する当協会とユーザーとの間の契約(本規約を含みます。)が消費者契約法に定める消費者契約となる場合、当協会に登録ができず、従って本サービスは利用できません。
  • 当協会は、当協会の過失(重過失を除きます。)による債務不履行または不法行為によりユーザーに生じた損害のうち特別な事情から生じた損害(当協会またはユーザーが損害発生につき予見し、または予見し得た場合を含みます。)について一切の責任を負いません。また、当協会の過失(重過失を除きます。)による債務不履行または不法行為によりユーザーに生じた損害の賠償は、ユーザーから当該損害が発生した月に当協会がユーザーから受領した利用料の額を上限とします。
  • 当協会は、本サービスに関して、ユーザーと他のユーザーまたは第三者との間において生じた取引、連絡または紛争等について一切責任を負いません。

10条(サービス内容の変更等)

当協会は、ユーザーに通知することなく、本サービスの内容を変更しまたは本サービスの提供を中止することができるものとし、これによってユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。

11条(利用規約の変更)

当協会は、必要と判断した場合には、ユーザーに通知することなくいつでも本規約を変更することができるものとします。なお、本規約の変更後、本サービスの利用を開始(登録済みのユーザーは継続して利用)した場合には、当該ユーザーは変更後の規約に同意したものとみなします。

12条(個人情報の取扱い)

当協会は、本サービスの利用によって取得する個人情報については、当協会「プライバシーポリシー」に従い適切に取り扱うものとします。

13条(通知または連絡)

ユーザーと当協会との間の通知または連絡は、当協会の定める方法(原則的に当HPにて案内)によって行うものとします。当協会は、ユーザーから、当協会が別途定める方式に従った変更届け出がない限り、現在登録されている連絡先が有効なものとみなして当該連絡先へ通知または連絡を行い、これらは、発信時にユーザーへ到達したものとみなします。

14条(権利義務の譲渡の禁止)

ユーザーは、当協会の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡し、または担保に供することはできません。

第15条(反社等対策強化取り組みのため退会と退会後の禁止事項及び補償・賠償事項)

  • 退会について:会員は当協会を退会しようとする場合は、事前に当協会事務局あてにメールで通知し、本条項を承諾し当協会の退会許可を得ることとします。
    • 出店料やサポート料など、当協会に対するすべての支払いや貸与物の返却を済ませること。当協会に債務がある場合には退会できません。
    • 退会後、退会した日を起算日とし1年間は再登録できません。
    • 当協会への再登録については再審査を必要とします。
  • 既存会員の保護:会員は退会後5年間は当協会の承諾を得ずに当協会と同様または類似したいかなる事業もおこなわない(競業避止)こととし、下記の事項を禁止します。なお当該事項に違反した場合は当協会の規定に基づき損害を賠償することとします。
    • 当協会の機密事項を利用し当協会と同様または類似した事業を行うこと。
    • 当協会の転覆や反乱を意図した、当協会の会員の引き抜きまたは他の団体やグループなどへの情報の提供。
    • 当協会への誹謗中傷等、営業を妨害あるいは名誉を既存する行為。

第16条(県別部会長・会員長)

(1)選出

当協会は、会員の中から実績や能力に応じて会員のサポートをする者(以下、「部会長等」といいます。)を任意で選出することができます。

  部会長等は次のとおり定めることとします。

    • 県別部会長、同副会長
    • 企画運営 チーム統括
    • 新規支援 チーム統括

(2)業務

部会員長は下記事項に基づいて当協会および会員の業務をサポートすることができます。

    • 部会長等には当協会からの金銭的物理的報酬を含めて一切の報酬は発生しません。
    • 協会の名称、名刺、パンフレット、ロゴ、その他当協会と告知しての営業活動を行う場合は協会の事業として扱い、獲得した案件はすべて当協会に帰属します。個人における事業者としての活動時にはそれぞれ個人の名称・名刺等を使用します。
    • 協会や会員に対して一切の強制力、拘束力等、会員の行動を規制するような実行権は持ちません
    • 業界や当協会及び会員の繁栄につながる提案やサポートを行います。
    • 部会長等には当協会より出店会場においての管理を委託することがあります。会員は部会長等の指揮のもとに規範を守って出店するようにして下さい。
    • 部会長等には前項の個人的報酬を除いて活動に必要な経費を支給する場合があります。

(3)任期・解約

 部会長等の任期及び解約については下記のとおりとします。

    • 任期は1年とし、双方の合意の上で自動的に1年間継続できることとする
    • 部会長等が退会したとき
    • 部会長等が退任を希望したとき
    • 部会長等が当該職務を通して不正な利益を得ていたことが判明したとき
    • 代表理事が部会長等の職を与えるにふさわしくないと判断したとき
    • 当協会の規約変更等により解任を決定したとき

17条(準拠法・裁判管轄)

  • 本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
  • 本サービスに関して紛争が生じた場合には、当協会の本店所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄とします。